残業代請求には2～3年の時効があります。
2020年に行われた120年ぶりの民法改正により、全ての債権の時効期間が5年と定められました。
しかし企業側が反発。折衷案として、当面の間は残業代の時効消滅期間を3年に定めるという「経過措置」をとることとなりました。
3年の時効期間が適用となるのは、2020年4月1日以降に発生した賃金からです。
2020年4月1日以前に発生した賃金に関しては、2年の時効期間が適用となります。
勘違いされることが多いのが、「退職しても時効内であればいつでも全額請求できる。」と考えられることです。
実際は残業代は給料日から2～3年たつごとに1か月分ずつ時効を迎えます。毎月1か月分ずつが時効になるため、退職後1か月過ぎるごとに請求できる残業代の金額が下がってしまいます。(依頼者様の時効が何年にあたるかは相談時にお話しいたします。)
退職後に残業代請求をされる予定であれば、出来るだけ早く手続きをされることをお勧めいたします。