Attorney Fees
以下の料金表は一例であり、明記していない案件やご相談についても
お取り扱いをしております。
金額は事案に応じて増減する場合がありますので、ご相談いただいた際お伝えいたします。
ご相談時にお見積をご提示し、ご不明点のないように努めます。
お見積をご覧いただいたうえでご依頼いただくかをお決めいただきます。
お気軽にご相談ください。
費用名 | 内容 |
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法律相談料 | 法律相談の対価としていただく料金です。 |
顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価です。 |
実費 | 案件を処理するのに支出する費用です。(例:収入印紙代、切手代、交通費、翻訳料、宿泊料、保証金、保管金、供託金、コピー代など) |
手数料 | 原則として、一回程度の手続・委任事務処理で終了する案件についての事務処理の対価です。(例:内容証明作成料) |
着手金 | 案件処理を受任した際に頂く料金です。案件の成功・不成功の結果に関わらず、返金いたしません。 |
日当 | 委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその案件のために時間を費やすことの対価です。 |
報酬金 | 案件終了時、その成果に応じて頂く料金です。 |
業務内容 | 弁護士費用(税込) |
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法律相談料 | 基本:30分 5,500円(当日ご依頼に至った場合、全額着手金に充当します) ※分野によっては無料。各ページをご確認ください。 |
内容証明郵便作成料 | 一通あたり33,000円~ |
日当 | 5万円/日、3万円/半日 |
経済的利益の額 | 着手金(税込) | 報酬金(税込) |
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300万円以下 | 8.8% 最低着手金は33万円 | 17.6% 最低報酬金は22万円 |
300万円超、3,000万円以下 | 8.8% | 11% + 198,000円 |
3,000万円超、3億円以下 | 8.8% | 6.6% + 1,518,000円 |
3億円超 | 8.8% | 4.4% + 8,118,000円 |
着手金(税込) | 報酬金(税込) | |
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離婚協議 | 33万円 (親権争いがある場合55万円) | 離婚の成立:経済的利益の17.6% + 33万円 (養育費・婚姻費用・年金分割は2年分の11%) *財産分与の最低額は着手金と同額 *当事者同士の話し合いに弁護士に立ち会ってほしい場合です。 |
離婚調停 | 44万円 (親権争いがある場合55万円) | 離婚の成立:経済的利益の17.6% + 44万円 (養育費・婚姻費用・年金分割は2年分の11%) *財産分与の最低額は着手金と同額 |
離婚訴訟・審判 | 55万円 (親権争いがある場合66万円) | 離婚の成立:経済的利益の17.6% + 44万円 (養育費・婚姻費用・年金分割は2年分の11%) *財産分与の最低額は着手金と同額 |
不倫について訴える、訴えられた場合 (離婚については何も求めていない前提) | 33万円 | 訴える場合:獲得額の22% 訴えられた場合:請求額と実際の支払額の差額の22% *示談交渉や調停、訴訟の区別はありません。 |
※年金分割については原則として費用を請求しないものとします。
※年金分割の報酬金は原則として請求しないものとします。
※着手金および報酬金は、事案の複雑性、緊急性(保全処分を行う場合など)、難易度等によって増減額するものとします。
※有責配偶者からの離婚請求については、難易度に応じて成功報酬に一定額(20万円を基準)を加算させていただく場合がございます。
着手金 | 報酬金 |
---|---|
11万円 | 弁護士介入後支払われた養育費3年分の22% |
着手金 | 報酬金(税込) | |
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審判(保全なし) | 44万円 | 44万円(※1)+44万円(※2) |
審判(保全あり | 55万円 | 55万円(※1)+55万円(※2) |
人身保護 | 55万円 | 55万円(※1)+55万円(※2) |
※1 報酬金の基本額は成否にかかわらず発生します。
※2 成功した場合、基本額と同額が加算されます。
成功=裁判所が依頼者の主張を認めた場合や、相手方が(取下げ・任意の引渡し等)こちらの要求を受け入れる対応をして終了した場合を指します。
経済的利益の額 | 着手金(税込) | 報酬金(税込) |
---|---|---|
300万円以下 | 33万円 | 27.5%(最低66万円) |
300万円超、1500万円以下 | 33万円 | 22%+16万5,000円 |
1500万円超、3000万円以下 | 33万円 | 16.5%+99万円 |
3,000万円超、3億円以下 | 33万円 | 11%+264万円 |
3億円以上 | 33万円 | 6.6%+1,584万円 |
経済的利益の額 | 着手金(税込) | 報酬金(税込) |
---|---|---|
300万円以下 | 44万円 | 27.5%(最低66万円) |
300万円超、1500万円以下 | 44万円 | 22%+16万5,000円 |
1500万円超、3000万円以下 | 44万円 | 16.5%+99万円 |
3000万円超、3億円以下 | 44万円 | 11%+264万円 |
3億円以上 | 44万円 | 6.6%+1,584万円 |
経済的利益の額 | 着手金(税込) | 報酬金(税込) |
---|---|---|
300万円以下 | 44万円 | 27.5%(最低66万円) |
300万円超、1500万円以下 | 44万円 | 22%+16万5,000円 |
1500万円超、3,000万円以下 | 44万円 | 16.5%+99万円 |
3,000万円超、3億円以下 | 44万円 | 11%+264万円 |
3億円以上 | 44万円 | 6.6%+1,584万円 |
※示談交渉又は調停から引き続き受任する場合、上記から既に支払い済みの着手金額を控除します。
経済的利益の額 | 着手金(税込) | 報酬金(税込) |
---|---|---|
300万円以下 | 55万円 | 27.5%(最低66万円) |
300万円超、1500万円以下 | 55万円 | 22%+16万5,000円 |
1500万円超、3,000万円以下 | 55万円 | 16.5%+99万円 |
3,000万円超、3億円以下 | 55万円 | 11%+264万円 |
3億円以上 | 55万円 | 6.6%+1,584万円 |
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金(税込) |
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300万円以下 | 無料 | 17.6%+22万円(最低報酬金) |
300万円超、3,000万円以下 | 無料 | 11% + 418,000円 |
3,000万円超、3億円以下 | 無料 | 6.6% +1,738,000円 |
3億円以上 | 無料 | 4.4% +8,338,000万円 |
手数料/1社 | 0円~ ※負債額に応じて変動します。負債額が10万円未満の場合0円となります。 |
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解決報酬金/1社 | 22,000円 |
成功報酬/1社 | 取り戻した過払い金の22%(裁判ありの場合27.5%) ▷現在借金返済中の場合 減額できた金額の11% |
事務手数料/1社 | 44,000円 ※金額は状況によって異なります。詳しくはお問い合わせください。 |
住宅ローン条項なし | 495,000円 |
住宅ローン条項あり | 605,000円 |
成功報酬 | 0円 |
事務手数料 | 44,000円 ※その他、別途裁判所・再生委員等への納付が必要になる場合があります。 |
同時廃止 | 385,000円 |
管財事件 | 495,000円 |
管財事件(個人事業主) | 660,000円 |
法人破産 | 1,100,000円~ |
成功報酬 | 0円 |
事務手数料 | 44,000円 |
保管金(管財事件の場合) | 205,000円~ |
事件の内容 | 着手金 |
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簡単な事件 | 11万円 |
罪を認めている事件 | 22万円 |
罪を認めていない事件 | 44万円 |
難易度の高い事件 | 罪を認めている場合:22万円~ 罪を認めていない場合:44万円~ |
事件の内容 | 着手金 |
---|---|
簡単な事件 | 22万円 |
罪を認めている事件 | 22万円 |
難易度の高い事件 | 22万円~ |
罪を認めていない事件 | 44万円 |
事件の内容 | 裁判になる前(起訴前) | 裁判になった後(起訴後) |
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簡単な事件 | 3回 | 2回 |
罪を認めている事件 | 4回 | 4回 |
罪を求めていない事件 | 5回 | 5回 |
※上記の回数を超えた場合、1回につき、3万3000円を別途頂戴いたします。
着手金 | 成功報酬 |
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3回まで11万円 | 11万円 |
※上記の回数を超えた場合、1回につき、3万3000円を別途頂戴いたします。
打ち合わせ・公判前期日 | 公判期日(4回目以降) |
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3万3000円 | 5万5000円 |
控訴審とは、第一審の判決に不服がある場合に、より上位の裁判所(控訴裁判所)に対して、その判決の取消しや変更を求める手続きのことです。簡単に言えば、一審の判決をやり直してほしいと上級裁判所に訴えることです。
着手金 | 接見4回まで/55万円 |
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※上記の回数を超えた場合、1回につき、3万3000円を別途頂戴いたします。
結果 | 報酬金 |
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事実関係を争い、無罪となった場合 | 88万円 |
事実関係を争い、原審判決よりも軽い刑が言い渡された場合 | 55万円 |
量刑を争い、原審判決よりも軽い刑が言い渡された場合 | 33万円 |
1審判決後の情状の変更が認められ、軽い刑が言い渡された場合 | 22万円 |
上記以外で、原審判決が破棄された場合 | 22万円 |
保釈請求が認められた場合 | 11万円 |
退職代行コース | 退職代行コース プレミアム | |
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料金 | 33,000円 | 55,000円 |
退職の代行 | 〇 | 〇 |
FAXでの退職通知 | 〇 | 〇 |
会社とのやり取りの仲介 | 〇 | 〇 |
本人に連絡しないよう交渉 | 〇 | 〇 |
親に連絡しないよう交渉 | 〇 | 〇 |
離職票送付の交渉 | 〇 | 〇 |
有休消化の交渉 | 〇 | 〇 |
給料未払いの交渉 | × | 〇 |
退職金請求 | × | 〇 |
損害賠償請求への対応 | × | 〇 |
着手金 | 報酬金(税込) | |
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交渉で終結した場合 | 無料 | 回収金額の20% |
労働審判で解決した場合 | 無料 | 回収金額の25% |
訴訟で解決した場合 | 無料 | 回収金額の30% |
着手金 | 無料 |
訴訟費用 | 無料 |
相談料 | 無料 |
プラン | ライト | ベーシック | スタンダード |
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月額費用(税込み) | 33,000円 | 55,000円 | 110,000円 |
年間業務時間 | 18時間 (月1.5時間) | 30時間 (月2.5時間) | 60時間 (月5時間) |
優先対応 | ○ | ○ | ○ |
相談 | ○ | ○ | ○ |
会社への訪問 | ○ | ○ | ○ |
土日・夜間の緊急相談 | ○ | ○ | ○ |
契約書・社内規定の チェック | ○ | ○ | ○ |
簡単な書類作成 | ○ | ○ | ○ |
定型的な 契約書の作成 | ○ | ○ | ○ |
他の専門家紹介 | ○ | ○ | ○ |
法改正情報の提供 | ○ | ○ | ○ |
EAP | ○ | ○ | ○ |
個別案件の 弁護士費用の割引 | 10% | 15% | 20% |